交通事故の被害に遭うと治療に専念したい、しなければならないはずなのに、
・賠償金請求のための書類収集、作成、提出
・加害者の保険会社への対応
など被害者としてやることはたくさんあり、誰かに代わってやってもらいたいと思われることでしょう。

そんなとき、皆さんの頭に思い浮かべる人といえば「弁護士」ではないでしょうか？
しかし、意外にも知られていませんが、行政書士も被害者の味方になって様々な手続きを代行することが可能です。

そこで今回は行政書士に相談・依頼するメリットをご紹介するとともに、こんなときは相談すべきでない、という場合もきちんとご紹介します。

行政書士に相談・依頼するメリットは以下の４点を挙げることができます。

人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出す～気軽に相談できる～

行政書士は身近な街の法律家、と言われているように皆さんにとって、困ったときはいつでも相談に乗ってくれる親しみやすい存在といえるかもしれません。

街中で見かける行政書士事務所は、他の士業（弁護士、司法書士など）の事務所と比べると割と個人まりとしており、お茶のみ感覚で相談に行ける、頼りにしているという方もおられると思います。

他方で、弁護士は司法試験という難しいし試験を突破した方であるためか、なんとなく「相談するには敷居が高い。」「こんなことで相談したら変な目で見られる」と考える方も中にはおられるのではないでしょうか？

～面倒な書類作成を代行してもらえる～

行政書士の業務は書類を作成することです。

行政書士の業務について規定した行政書士法１条の２では次のように規定されています。

【行政書士法１条の２】
行政書士は、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類（略）その他権利義務又は事実証明に関する書類（略）を作成することができる。

交通事故では被害者請求、後遺障害等級認定申請、後遺障害等級認定に対する異議申し立てのために様々な書類を準備する必要があります（※）。

しかし、書類の中には専門性が高く、交通事故に慣れていない方にとっては作成が難しいものがあります。

また、適切な後遺障害等級の認定を受けるためには治療中からどんな治療を受け、どんな書類（認定のための証拠資料）を収集し作成するのかという点が非常に大切です。

こうした書類を被害者お一人の力で作成することは大変な労力と時間を要します。

そこで、行政書士が専門的で後遺障害等級認定のために必要な書類を被害者に代わって収集・作成するというわけです。

※被害者請求と必要書類
被害者請求は加害者の自賠責保険会社へ被害者自ら賠償金の支払いを請求する手続きです。

賠償金を支払ってもらうには自信が被害者であること（相手方に過失があること）を明らかにしなければなりません。

そのための書類が「交通事故発生状況報告書」です。

これは被害者ご自身で作成する必要がある書類ですが、事故状況などによっては作成が難しい場合もあります。

※後遺障害等級認定申請と必要書類
後遺障害等級認定申請で最も大切な書類は、医師が作成する「後遺障害診断書」です。

もっとも、医師に等級認定を受けるための診断書を作成してもらうには、それまで（症状固定まで）の通院状況、治療状況・内容などが非常に大切となります。

したがって、必要によっては入通院時から医師と面談したり、医師へ治療状況などの医療照会を行うなどしてその結果を書類にまとめ、申請時に診断書とともに提出する必要があります。

 ～費用が安い！？～

一般的には同じ交通事故を取り扱う士業でも弁護士より行政書士の方が費用（報酬）が安いというイメージかと思いますし、現実的にもそうだと思います。

上述のように行政書士は書類作成がメイン業務であり、弁護士と業務範囲、難易度が異なります（※行政書士は保険会社との示談交渉は行うことができません）から当然といえば当然のことです。

もっとも、行政書士も弁護士も「増額した（あるいは獲得した）賠償金の●％」を成功報酬とする方が多く、その場合両者の違いはあまりない、ということになります。

また、最近では、弁護士費用等特約といってご自身が加入している保険会社が限度額（多くは300万円）の範囲内で弁護士費用を負担してくれるという特約があり、その特約を使えば被害者が費用を負担する必要がありません。

 ～交通事故を専門とした行政書士もいる～

交通事故を専門とした行政書士に相談・依頼すれば賠償金増額を期待できるかもしれません。

特に適切な「後遺障害逸失利益」、「後遺障害慰謝料」を獲得し賠償金を増額させるためには、症状固定前から
・どんな検査・治療項目を受けたのか（検査、治療範囲）
・検査、治療内容は適切か（検査、治療の質）
を事細かにチェックしていく必要がありますし、必要であれば医師と面談して必要事情を聴取したり、医師に対して医療照会を行って、その結果を書類にまとめる必要があります。

実はこのいわゆる医療調査という部分は弁護士よりか行政書士の方が詳しい、という場合もあります。

つまり、通院、治療中のアドバイスに関しては弁護士より行政書士に相談した方がよい、という場合もあるのです。

弁護士は費用対効果（報酬）からしてこの点に関して手を付けたがらないという実情があるようです。