「行政書士への相談は無料なの?」
「どこからが有料になるの?」

行政書士をしているとよく聞かれる質問です。先にお答えすると、各事務所によりルールが異なるので、それぞれの事務所に個別に確認していただく必要があります。

「気軽に相談してほしいので、相談は何度でも無料」という事務所もあれば、「初回相談は無料」という事務所もあります。また「初回相談時は〇分まで無料、その後は有料」などと、決められています。相談料については、ホームぺージなどからも確認できるものも多いので、先に確認していただくこともおすすめです。

それらを確認せず「ちょっと教えてほしいんだけど」といきなり電話して本題を話そして、無料で聞けるものだけ聞いてみようというやり方をすると、多くの場合「一般的にはこうなります」という一般的なお答えしかできません。

相談される方と行政書士、どちらにとっても時間の無駄になることが多いため、お勧めすることはできません。

無料相談が良ければ、行政書士会の相談会を利用しよう

「行政書士事務所に行くことも、相談することも、これまでになかった」という人も多いと思いますので、あまりなじみのない話かもしれません。

各行政書士事務所によって、事務所ごとのルールが違うのでびっくりする方も多いと思いますし、「やはり最初は無料相談を利用したい」という方も少なくないでしょう。

そんな時に利用できるのは各都道府県の行政書士会で開催される無料相談会です。「無料がいい」と思う場合、自宅や勤務先の近くで行政書士による無料相談会があるか、各行政書士会に問い合わせてみると、該当する相談会を案内してもらえると思います。

実際に相談にいくのはどうすればいいの?

さて、無料相談会ではなく行政書士事務所へ相談したいことがある場合、どうしたらいいのでしょうか?

その事務所のホームページやＳＮＳがある場合、一度アクセスしてください。多くの場合、相談申込方法が記載されています。　申込方法がわからない場合には、問合わせ用の電話番号かメールアドレスに連絡して相談したい旨を伝えましょう。

相談申込時に伝えるポイント

ここから先は、相談申込時に伝えたていただきたい点を取り上げます。

1. 相談したい内容
2. お客さまのお名前
3. ご連絡先
4. 希望日(複数の候補があると助かります)

お電話で申し込んでいただく場合、相談内容を整理してから伝えることをお勧めします。
また相談の際に用意するものがあるか、確認しましょう。

交通事故の多くは物損事故と扱われ、刑事事件になることはさほど多くないと言われています。

しかし時には、最初はただの物損事故として処理されたはずなのに、その後人身事故になったり、刑事訴訟にまで発展してしまうことがあります。今回はそんなお話です。

再捜査が命じられる場合

さて交通事故の内容によっては、再捜査が命じられることがあります。被害者や関係者が強く再捜査を求め、それが認められた場合のほか、所轄の警察からの報告書を県警が見た結果、再捜査を命じて差し戻す事例もあるようです。

また、加害者の行動が悪質だと思う場合にも、物損事故として処理することが妥当とは言えず、再捜査になることもあります。

さて再捜査になる場合、「交通事故の件ですが、当初は物損事故として処理されていたが、再捜査の必要があるので、都合の良い時に警察署に来てください。」という連絡が警察署からきます。

電話で来ることも多いのですが、最近では警察を語った詐欺電話もあるので、本当に警察からの電話か、かけてきた人はだれか、必ず確認しましょう。

また留守番電話設定をして置き、要件、警察署名、担当者名、要件を吹き込んでもらい、警察署にこちらから電話をして本当か確かめる方法もあります。

警察署では何をするの?

さて警察署では、事故の状況などを再確認することから始まります。「また同じ話をしなくちゃいけないの?」と思うかもしれませんが、できるだけ正確に話すようにしましょう。

ドライブレコーダーに画像が残っていれば、その画像を使えるかもしれません。しかしドライブレコーダーの映像は、時間が経つと消えてしまうので、交通事故の映像はあらかじめ残しておかれるとよいと思います。

自分の記憶だけを頼りにする場合、できるだけ冷静に、小さなことでも話すようにします。さらに「加害者に対してどう思っているか」「加害者を罰してほしいと思うか」ということも聞かれます。

再捜査の目的は被害者救済だけではない

お叱りを受けるかもしれませんが、この再捜査の目的は被害者の救済だけではありません。「加害者にどんな罰を与えてやろうか」という材料とする目的もあるのです。

そのため、いろいろと話した割には自分の思うような結果にならないかもしれません。一人で対応するのは精神的にも大きなストレスになりますので、できることであれば、お早めに交通事故対応に詳しい弁護士へご相談されることをお勧めします。

十年以上前の冬、仲の良い友達が交通事故を起こしてしまい、残念なことに被害者が亡くなられました。被害者のご家族はもちろんですが、加害者となってしまった友人にも立ち直るための時間が必要で、今もまだ自動車の運転ができない状態です。

この記事を書いていいか迷ったのですが、交通事故の加害者がどれだけ重いものを負うのか知っていただきたいと思い、また加害者側は責任をしっかり負うとともに、助けが必要であることも知ってほしく、この記事を書くことにしました。

私はその友人が加害者の方への謝罪を精一杯行っていたことを知っており、今でも大切な友人であることには変わりないので、個人情報には十分配慮したうえで、書いていきます。

すぐ警察と救急車を呼んだのに

当時住んでいたのは、さほど大きくない地方都市でした。共通の友人から「〇〇が事故を起こしたって」という話を聞いた時には、まずは車の損害と本人のケガを心配しました。

しかし「すぐ警察と救急車を呼んだんだけど、相手の人がなくなったって」という話を聞きました。もちろん友人本人もケガをしており、病院受診後に一度自宅に帰ることが出来たのですが、食事もとれないくらいのショック状態でした。

警察での勾留

一度は家に戻ることが出来ましたが、その後、自宅に警察官が来て連れていかれ、警察署で勾留されたそうです。

いくぶん落ち着いた後に聞いた話ですが「死亡事故を起こしてしまった人は、自殺をしてしまうこともあるから、自殺防止のためにも警察に泊まってもらう」と説明されたそうです。

担当してくれた人はけっこう優しくて、「けがは痛まないか?」と聞いてくれたり、「くさい飯って言われることもあるけどそれは昔の話で、昔ほどまずくもくさくもない。体のためにも食事はちゃんとたべるように」と言われたことを話してくれました。

「ひどいことはされず、こんなことをした自分に優しくしてくれて、心が痛んだ」と言っていたのが、印象に残りました。

辛かったのは周りの対応

さて、警察の対応は思っていたよりひどくなく、少しほっとしたのですが、「ショックだったのは、△△から『お前のやったことは人殺しだ』と言われたこと。△△はこの事故と関係ないのに」

△△とは、共通の知人です。「死亡事故を起こしたのでは、言われても仕方がない」という意見もあるのかもしれませんが、死亡事故を起こした加害者がすべきことは、今後の償いです。悪口を言ってさらに痛めつけることは賛成できません。

ひどいことを言われながらも、償いの日々は続きます。この話は、機会があればまたお話ししたいと思います。

最近、自分を取りまく行政書士の世界では少々動きがありました。やっと通常業務に戻りつつあります。謎の多い行政書士の世ですが、最近ではSNSで色々と発信している行政書士も増えました。さらに資格の特集等で行政書士が取り上げられる機会も増えています。その分謎も増えているような気もします。

行政書士の世界の仕組みや内情について書いていくので、少しでも知っていただけるとうれしいです。

各都道府県に行政書士会

行政書士として仕事をするには、各都道府県にある行政書士会に加入しなければいけません。これは法律で決まっているので、個人で事務所を開く場合には、事務所所在地を置く行政書士会に登録をします。もぐりで行政書士を名乗ったら法律に違反することになりますので、これから行政書士になりたい方はくれぐれもご注意を。

さてこの行政書士会ですが、業務に関する研修や情報発信もしてくれます。自分の取り扱うことが多い交通事故業務に関するものはもちろんですが、色々とお世話になる場所なのです。

役員改選と定時総会

さて行政書士会は、会長をはじめとする役員がいるわけですが、それらの役員が決まるのが5月頃。ちなみに自分が所属している場所は2年に一度、役員の改選があります。

毎年5月に定時総会がありますが、役員の改選はその際に行われます。私自身はあまりそういう気持ちにはならないのですが、会長になりたい、役員になりたい、という人は少なくないようです。

最初に5月、6月は少々動きがあったと書きましたが、まさにこのことです。

2年に1度のイベントなので、役員の改選がある年の総会はかなり盛り上がるのですが、それと時期を同じくして「会長候補の〇〇を応援してください」という電話の対応に追われる時期でもあるのです。

会長をはじめ役員は、誰かがやらなくてはいけません。やりたい人にはぜひ頑張っていただきたい。しかし通常の業務をしている最中の電話には、仕事の手を止めてでなくてはいけないので、少々困りました。電話だけでなくメールや手紙も読むのにそれなりの時間がかかるんです。

ネガティブ発言に異議申す

最近、個人的にひかかっているのが、行政書士会や行政書士会の役員についての、ネガティブな投稿です。

人間同士ですから合う合わないはあるでしょう。怒りたくなるような目にあうこともあると思います。しかしSNSで名指しで悪口を言ったりするのは賛成できません。

行政書士ではない人が見た時に、不安な気持ちにさせたり、マイナスのイメージを持たれてしまうからです。書いている人はそういったリスクを考えているのでしょうか。

このブログもですが、そういったネガティブ情報はうのみにしないこと、拡散しないことを徹底していきたます。

前回このブログでは、日本で暮らす外国人が交通事故に遭った場合どうなるかを説明しました。しかし外国人の方が加害者になってしまうこともありえます。今回は、万が一外国人が交通事故の加害者になった場合、どうなるのか書いていきます。

交通事故の時、どの法律が適用されるの?

日本で交通事故が起きた場合、加害者が日本人か外国人かに関係なく、原則として日本の法律が適用されます。そのため外国人が加害者であったとしても、日本の法律に基づいた損害賠償が行われます。

損害賠償をしてもらえるの?

日本人が加害者の場合でもありえることですが、加害者である外国人が「任意保険に加入していない」「支払い能力がない」ということがありえます。外国人との間で交通事故が起きた場合、任意保険に加入しているか、また外国人が運転していた車の所有者や勤務先の連絡先がなども、必ず確認しましょう。

さらに外国人の場合、別の問題もあります。日本語が十分に話すことができない場合、どんな損害が生じたか、損害賠償をどうするか、話し合いが難航する可能性が高くなります。

もし日本語でコミュニケーションが取れる場合であったとしても、本国に帰ってしまう可能性があえます。もし示談が済む前に帰国してしまったり、損害賠償の支払いをせずに帰国したような場合には、損害金の請求を行う権利はあるものの、実際に回収するのは難しくなります。

早めに弁護士に相談しよう

さて、もし外国人の運転する車にぶつけられてしまった場合、最初にするべきことは日本人同士の事故とさほど変わりません。

• まず必ず警察を呼びましょう。
• けが人がいれば救急車を呼びます。
• 事故現場の写真を撮るなどして、事故の記録をしましょう。
• 加害者の氏名、住所、連絡先を確認します。
• 連絡先は本人の電話番号だけでなく、勤務先も確認すると効果的です。

さらにこういったトラブルは、早めに弁護士に相談してください。なぜなら面倒な示談交渉などは、弁護士が代わりにやってくれるので、余計なストレスを抱えずにすむからです。ご自身の加入している保険に弁護士特約が付いていれば、そちらを利用することもできるでしょう。

気をつけなければいけない点として、すぐに弁護士が見つかる保証はありません。各弁護士事務所にも都合がありますので、対応してもらえる弁護士事務所が見つかるまで、時間がかかる場合もあります。弁護士は早めに探すことをお勧めします。

コロナ禍が治まり、日本に来る外国人の数が増えてきました。就労、観光、どちらで日本に来る場合であっても、楽しく過ごしてほしいと思いますが、時には交通事故に巻き込まれるかもしれません。

今回は外国人が日本で交通事故に巻き込まれてしまった場合、どのように扱われるか書いていきたいと思います。

原則として日本の法律が適用される

外国人が日本で交通事故に遭った場合、日本の法律が適用されます。日本の民法に書かれている賠償規定や、自賠責法は外国人の被害者にも適用されます。加えて在留資格がどのようなものかも考慮される場合があります。

例えば、損害賠償の対象期間が日本への滞在見込期間を超えるような場合などが、これに該当します。なお損害賠償については、本国での生活水準も考慮される可能性があります。

損害賠償に含まれるもの

日本人の場合と同様に、外国人にもしかるべき損害賠償がされます。しかし外国人の場合、日本人にはない下記の費用も含まれます。

• 本国で治療した治療費
• 治療のための渡航費用
• 死亡した場合、遺族の渡航費用

治療のため本国に帰国した場合、本国での治療にかかった治療費や渡航費用も、損害賠償の対象になります。

休業損害や逸失利益は在留資格による

日本人の配偶者、永住者など

日本人の配偶者、永住者の方は、日本にずっと滞在するものと想定されています。そのため日本で働いている場合、日本人とほぼ同じ基準が適用されます。

就労可能かつある程度長期の滞在が予定される場合

就労可能な在留資格があり、なおかつある程度長期滞在が見込まれる外国人の場合には、日本で働いた収入額を考慮して計算されます。

損害賠償の対象期間が在留期間を超える場合には、更新後の期間も含まれる場合があります。

短期滞在などの場合

短期滞在は、多くの場合就労そのものができません。

すぐに本国に戻ることが想定されているため、本国における収入額をもとに計算されます。

相続は本国の法律を適用

外国人が事故のせいで死亡した場合には、例外です。相続に関しては、日本の法律は適用されず、亡くなった方の本国の法律が適用されることになりますので、ご注意ください。

行政書士からのお願い

今回は外国人が日本で交通事故に遭った場合にどうなるか、説明しました。行政書士として仕事をしていると、交通事故業務だけでなく、外国人の方や雇用主からのご相談を受けることもあります。中には在留資格の更新をぎりぎりまでしない方もいらっしゃいます。

ご事情があると思いますが、万が一の交通事故の際には、それらがマイナスに働く場合がありますので、在留資格の更新や変更は、速やかに余裕をもって行ってください。