前回このブログでは、日本で暮らす外国人が交通事故に遭った場合どうなるかを説明しました。しかし外国人の方が加害者になってしまうこともありえます。今回は、万が一外国人が交通事故の加害者になった場合、どうなるのか書いていきます。

交通事故の時、どの法律が適用されるの?

日本で交通事故が起きた場合、加害者が日本人か外国人かに関係なく、原則として日本の法律が適用されます。そのため外国人が加害者であったとしても、日本の法律に基づいた損害賠償が行われます。

損害賠償をしてもらえるの?

日本人が加害者の場合でもありえることですが、加害者である外国人が「任意保険に加入していない」「支払い能力がない」ということがありえます。外国人との間で交通事故が起きた場合、任意保険に加入しているか、また外国人が運転していた車の所有者や勤務先の連絡先がなども、必ず確認しましょう。

さらに外国人の場合、別の問題もあります。日本語が十分に話すことができない場合、どんな損害が生じたか、損害賠償をどうするか、話し合いが難航する可能性が高くなります。

もし日本語でコミュニケーションが取れる場合であったとしても、本国に帰ってしまう可能性があえます。もし示談が済む前に帰国してしまったり、損害賠償の支払いをせずに帰国したような場合には、損害金の請求を行う権利はあるものの、実際に回収するのは難しくなります。

早めに弁護士に相談しよう

さて、もし外国人の運転する車にぶつけられてしまった場合、最初にするべきことは日本人同士の事故とさほど変わりません。

• まず必ず警察を呼びましょう。
• けが人がいれば救急車を呼びます。
• 事故現場の写真を撮るなどして、事故の記録をしましょう。
• 加害者の氏名、住所、連絡先を確認します。
• 連絡先は本人の電話番号だけでなく、勤務先も確認すると効果的です。

さらにこういったトラブルは、早めに弁護士に相談してください。なぜなら面倒な示談交渉などは、弁護士が代わりにやってくれるので、余計なストレスを抱えずにすむからです。ご自身の加入している保険に弁護士特約が付いていれば、そちらを利用することもできるでしょう。

気をつけなければいけない点として、すぐに弁護士が見つかる保証はありません。各弁護士事務所にも都合がありますので、対応してもらえる弁護士事務所が見つかるまで、時間がかかる場合もあります。弁護士は早めに探すことをお勧めします。