今回は交通事故証明書についてご紹介します。
～交通事故証明書について～
交通事故証明書とは
・いつ
・どこで
・誰が
・どんな事故
を起こしたのか、あるいは起こされたのかという「交通事故の発生事実」を証明するための文書で、各都道府県の自動車安全運転センターが発行しています。
交通事故証明書のサンプルはこちら
出典：自動車安全運転センターウェブサイト
自動車安全運転センターの所在地、電話番号はこちら
なお、交通事故証明書に似ている文書として「交通事故発生状況報告書」があります。
しかし、交通事故証明書と決定的に異なるのは「事故発生略図」や「その図（事故状況）について説明する欄」が設けられていることです。
つまり、交通事故発生状況報告書は、交通事故が発生したことにとどまらず交通事故の内容（状況など）について説明する文書で、文書を必要とする人自身（加害者、被害者）で作成する必要があります。
交通事故発生状況報告書は保険会社のホームページなどからダウンロードすることができます。
繰り返しになりますが、交通事故証明書はあくまで交通事故が起きたということ自体を証明するに過ぎず、交通事故の内容、加害者・被害者の過失割合を証明する文書ではありませんので注意が必要です。
～交通事故証明書はどんなときに必要？～
交通事故が起きた場合、加害者の方であれば「まずは保険会社に連絡して被害者の対応をしてもらい賠償金（保険金）を支払ってもらおう」、被害者の方であれば「加害者の保険から賠償金（保険金）を支払ってもらいたい」などと思われることでしょう。
しかし、保険会社に「交通事故を起こしました。」「交通事故の被害に遭いました。」と口頭でいっても、それが本当かどうか確認できない以上、保険会社は交通事故として受け付けてはくれないでしょう。
そこで、「交通事故を起こしました。」「交通事故の被害に遭いました。」
という事実を誰かに証明してもらわなければなりませんが、そのための文書が交通事故証明書というわけです。
交通事故証明書は自動車安全運転センターという法律に基づいて設置された施設の事務所長名義で発行されるため、保険会社としても安心して交通事故を受け付けることができます。
～交通事故証明書の発行条件～
交通事故証明書の発行のためには、申請前に必ず警察に交通事故の報告（届け出）をしておかなければなりません。
この事故報告は道路交通法72条にも規定されている法律上の義務であり、この義務を怠ると交通事故証明書の発行を受けることができないばかりか、刑事罰（罰則：3月以下の懲役又は5万円以下の罰金）を科せられる可能性もあります。
加害者、被害者にかかわらず、人身・物損事故にかかわらず警察への交通事故の報告は義務であるということを肝に銘じておきましょう。
道路交通法72条
交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（略）は、直ちに車両等を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。
この場合において、当該車両等の運転者（略）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（略）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
～交通事故証明書の取得手順・方法～
交通事故証明書の取得のためには自動車安全運転センターに対する申請が必要です。
加害者の場合、任意保険に加入されている場合は保険会社が代わりに申請してくれます。
被害者の場合、被害者請求といって加害者の保険会社の対応（一括対応といいます）に頼らず、ご自身で加害者の自賠責保険会社に保険金の支払いを請求した方がいい場合もあります。
その場合はご自身で申請する必要がありますが、代理人（弁護士など）に委任することもできます。
【申請人】は
・交通事故の加害者
・交通事故の被害者
・交通事故証明書の交付を受けることについて、正当な利益のある方（交通事故被害者のご遺族など）
ですから、これらの方以外の方が申請する場合は委任状が必要です。
ご自身で申請方法としては①ゆうちょ銀行・郵便局での払込、②自動車安全運転センター窓口での申込み、③インターネットでの申込みの３通りがあります。
①についてはゆうちょ銀行、郵便局備え付けの申請書用紙に必要事項を記入し、交通証明書1通につき手数料600円を添えて提出します。
提出から配達まで10日前後かかるそうです。
②についても、窓口備え付けの申請書用紙に必要事項を記入し、手数料を添えて提出します。
即日、交付を受けられることがメリットです（お急ぎの方は②をお勧めします）。
③についてはhttps://www.jsdc.or.jp/accident/tabid/119/Default.aspxを参照ください。
加害者・被害者以外の方は利用できないなど条件がありますので注意が必要です。
以上